自己破産による解決について

借金の返済に万策が尽きた場合には残念ながら自己破産の申し立てをしなければなりません。

自己破産による免責が認められた場合には一切の債務が帳消しになるため、自己破産の手続の各所では厳しい条件設定とペナルティが課せられています。

先ず、ギャンブルなどに使ってしまった借金や、財産の没収を防ぐために財産隠しなどの不正手段を講じたものは、自己破産申請の免責を受けることができません。

また、車や不動産などの自らの資産がある場合には、裁判所が指定する管財人によってすべて処分され債権者に分配されることになります。

いくつかの債務整理の中でも、債務が帳消しになるという特別な手段を選択した債務者に対するペナルティがあります。

先ず、裁判所から免責決定を受けるまで組織の要職や士業などに就くことができなくなります。

また、官報に自己破産をしたものの氏名および住所が記載されます。

さらに、自己破産の免責決定後10年以上に渡って借入やローンの利用などができなくなります。

弁護士事務所の広告などでは、恰もかんたんに自己破産手続ができるようなイメージを与えるものがありますが、実際にはかなり厳しい現実が待ち構えています。

自己破産はその名の通り、自らが破産したことを天下に公表することに間違いありません。

自己破産手続をする前にはあくまでも慎重な行動が要求されます。

先ずは、弁護士や司法書士などから、他の方法を含めアドバイスを受けることをお奨めします。