債権回収会社について教えて
通販などから購入した物品の代金が未払いになると、直ぐに債権回収会社から督促通知が届くことがあります。
これは、カービサーと呼ばれる特定金融債権の回収を専門に行っている債権回収会社によるものなのです。
バブル崩壊を境に、いわゆる不良債権の処理などを債権回収会社に依頼する傾向が増えてきましたが、債権回収を専門とする業務そのものの違法性が問題になってきました。
その後、弁護士法の特例措置として債権回収会社が正式に認可されるようになり現在に至っています。
債権回収会社の設立には、資本金が５億円以上であること、取締役の中に必ず弁護士資格を有するものが在籍すること、現暴力団員および構成員または暴力団員でなくなってから5年を経過していないものが在籍していないことなどの厳しい条件が課されています。
現状では、これらの条件をすべてクリアする銀行や貸金業者、あるいは経営コンサルタントなどが母体となって多くの債権回収会社が誕生しています。
通販やネットショッピングなどは、商品の到着後に銀行振り込みやコンビニなどで支払うケースが多くなるため未払いになることが少なくありません。
そのため商品代金の回収はほとんどが債権回収会社に委託されています。
支払督促通知には必ず弁護氏名が記載されています。
いきなり、弁護士事務所から仰々しい督促状を受け取れば何事かとびっくりしますが、案件が債権回収会社に廻る前に支払を済ませることが肝心なのは言うまでもありません。